＜一般事業主行動計画の公表＞
◆谷口運送株式会社は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。
一般事業主行動計画の公表とは 企業が従業員の仕事と子育ての両立や女性が活躍できる働きやすい職場環境の構築を図ることを目的として、雇用環境や子育てをしていない従業員も対象とする多様な労働条件の整備などに取り組むにあたり、次世代育成支援や女性活躍に関する下記項目について定めた計画です。
＜次世代育成対策推進法に基づく行動計画＞
| 従業員が仕事と家事を両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。 |
1．計画期間
平成27年4月1日から令和7年3月31日までの10年間
2．目標と実施時期・取組内容
目標１
育児・介護休業法に基づく、育児休業制度や育児のための所定外労働の免除、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置など諸制度の更なる周知を図る。
＜実施時期・取組内容＞
平成27年4月～
社内報あるいは社内イントラを活用した啓蒙活動の実施
目標２
子どもが生まれる際の父親の休暇取得を促進
＜実施時期・取組内容＞
平成27年4月～
社内報あるいは社内イントラを活用したＰＲ活動の実施
＜女性活躍推進法に基づく行動計画＞
| 女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、以下の行動計画を策定する。 |
1．計画期間
令和6年6月1日から令和9年5月31日までの3年間
2．目標と実施時期・取組内容
目標１（職場生活に関する機会の提供に関する目標）
採用した労働者に占める女性労働者の割合を25％以上にする。
＜実施時期・取組内容＞
① 令和6年 6月～
② 令和6年 7月～
女性応募者を増やすために、求人広告や採用ページの内容を見直す。
新卒者の採用について、県内各高校を訪問して、女性の積極的な採用を計画していることや女性社員の活躍状況を説明する。
目標２（職場生活と家庭生活との両立に関する目標）
社員全体の有給休暇取得率を70％以上にする。
＜実施時期・取組内容＞
① 令和6年 9月～
② 令和6年 10月～
毎月の有給取得日数を集計・確認し、管理職に情報提供する。
取得日数が少ない労働者を重点的に計画付与や時季の指定を行い、取得を促す。誕生日休暇、半日休暇などで積極的に取るように周知させていく。周知→確認の流れを繰り返し、定着を図る。
3．女性の活躍推進に関する情報公開
① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 区分 | 全体 | 正社員 | 契約社員 |
| 直近年度の女性の採用者数（人） | 8 | 4 | 4 |
| 直近年度の採用者数（人） | 40 | 29 | 11 |
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 20% | 13% | 36% |
※令和5年度採用（中途採用含む）
・男女の賃金の差異
| 区 分 | 男女の賃金差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
| 全労働者 | 76.6％ |
| 正社員 | 76.2％ |
| 有期社員・パート | 71.9％ |
※ 小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示
- 対象期間：令和５年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
- 正社員：社外への出向者を除く
- 有期社員・パート：再雇用、有期契約社員、無期契約社員、アルバイト、パートが該当
- 賃金：通勤手当、臨時で支払われる手当を除く
「付記事項」
- パートは実際の給与(労働時間1日8時間に満たない)で計算している。
「差異についての補足説明」
- 非正規雇用労働者の一月当たり労働時間が、正規雇用労働者よりも少ない
- 賃金の高い管理職層に女性がいない
- 職種上、時間外労働を行う女性の割合が少ない
② 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・有給休暇取得率
| 区分 | 全体 | 正社員 | 契約社員 |
| 年休取得率 | 62.1% | 64.5% | 61.5% |
※取得日数／新規付与日数計×100%
※令和5年度実績
③ その他(令和6年3月31日現在)
・常用雇用労働者数 全体 324名（男性 294名・女性 30名）
・正社員における男女比率 男性 91.2％ ： 女性 8.8％
・正社員における男女の平均勤続年数 男性 10.7年 ： 女性 7.11年
・女性社員の育児休業取得率 0％（該当者なし）
・管理職に占める女性管理職の割合 0％
・係長職に占める女性係長の割合 0％
